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宝飾品のような資産の相続って、どういう決まり?

資産を相続する際、多く話題にされるのは預金や現金、あるいは土地や家屋といった不動産が挙げられます。
しかし、相続の対象となるのは預金や不動産のみではありません。
亡くなった方が所有していた財産のほとんどは相続財産となり、宝飾品や貴金属も「一般動産」の一つとして相続税の対象になります。
一般動産とは、不動産以外の一般的な「物」としての財産のことで、宝飾品以外にも自動車や電化製品などの家財、骨董品なども一般動産に含まれます。
宝飾品や貴金属を相続する際には、対象となる宝飾品の評価額が算出され、それに基づいて税金の額が決定されます。
相続した財産の課税価額の合計が基礎控除額を上回った場合、通常の相続税がかかることになります。
では、宝飾品の評価額はどのように決定されるのでしょうか。
宝飾品の評価額は、資産の元の所有者が亡くなった日を基準として時価に基づいて算出されます。
金やプラチナなどの貴金属の場合は買取価格が毎日明確に記録されるため、それを元に決定することができます。
ただし、そうした価格評価が存在しないジュエリーや宝石の場合は、評価がやや難しくなります。
宝石の場合は基本的には時価で決定しますが、相続する個々の宝石がどれぐらいの価値を持っているかも問題となり、単純に平均の買取価格のみで評価すると、現物の価値とは食い違いが生じてしまいます。
例えば、ダイヤモンドはカラット、カラー、カット、クラリティという「4C」が品質と価格を決める大きな要素となり、ダイヤモンドの中でも4Cが良いものが価格も高くなります。

また、ジュエリーは販売店によって大きく価格が変わることも多く、それも評価を難しくしている理由の一つです。
特に高級ブランドの場合は、デザイン費や広告費、人件費、店舗の維持費などの様々な費用が上乗せされており、宝石自体の価値とは別の付加価値をどのように評価するのかを考慮しなければなりません。
そのため、宝石の評価には専門家の鑑定もしばしば行われます。
実際に販売されている一般的な価格を売買実例価格、専門家の鑑定による価格を精通者意見価格と呼びますが、相続の際にはこの二つが併せて検討され、評価額が決定されることになります。
宝飾品の相続には、こうした煩雑な面があります。
一方で、金やプラチナなどの貴金属は価値が失われることがない資産性を持っています。
また、価格が上昇する場合もあることから投資のための資産としても優秀な面があり、不動産とは違って売買しやすいという利点もあります。
売りやすく現金化もしやすいため、貴金属・宝飾品は投資資産としては不動産よりも優れている場合があるのです。

また、指輪などのジュエリーにもこうした資産性があります。
相続したジュエリー類は、その後に自分で価値を高めることもできます。
デザインが古くて使いにくい指輪などをリフォームすることも、その価値を上げる方法の一つになります。
受け継いだのは良いけれどデザインが古くて眠ったままの指輪をリフォームし、普段も使えるようにすれば、その指輪の利用価値が高くなります。
そして現在の感覚に合わせてリフォームすることで、買取に出す際にもデザイン面での評価が高くなります。
貴金属・宝飾品は、管理がしやすいのもメリットの一つです。
不動産と比べ、管理費や維持費、固定資産税もかからないため、所有することによる負担がはるかに少ないのが大きな利点と言えるでしょう。
また、家屋のように時間とともに価値が急激に下がるということもありません。
相続を受ける際に、不動産か宝飾品のどちらを受け継ぐか選ぶ必要が生じた場合には、宝飾品のこうしたメリットも考慮に入れておくと良いでしょう。